離婚について


親権とは

未成年の子供の監護、教育、財産管理等を行い、その子供の代理人として法律行為を行う権利や義務のことをいいます。
婚姻中の夫婦の場合は、原則として2人が共同で親権者となりますが、離婚をする場合には夫婦どちらか一方が親権者となります。 未成年の子供を持つ夫婦は、離婚をする際、親権をどちらが持つか決めなければなりません。

こちらの手続きもまずは夫婦間での話し合いを行い、合意ができなければ調停を申し立て、それでもまとまらない場合は審判を申し立てることになります。
夫婦間での話し合いで親権を決めた場合は、のちのちのトラブルにならない為にも公正証書などに残しておくほうが良いでしょう。

裁判所が指定する基準は

  • 経済的事情(資産、収入、職業、住居等)
  • 監護能力(年齢、性格、健康状態等)
  • 継続性(実際に子供を養育・監護しているものを優先)
  • 母親優先(乳幼児について母を優先)
  • 子供の意思の尊重(15歳以上の未成年の子供の意思を尊重)
  • 兄弟姉妹の不分離(兄弟姉妹を分離させない)
  • などがあります。

    また、子供の利益のために一度決めた親権者を変更したい場合は、調停や審判に申し立てをし、認められれば変更することが可能です。

    監護権とは

    実際に子供を引き取って、共に生活をし、身の回りの世話をする権利です。監護権は親権の中に含まれていますが、夫婦双方が親権を譲らず、話し合いがまとまらない時などに親権と監護権を分け、それぞれに与えます。

    例えば、まだ子供が小さい場合、監護権を妻に与え、実際に引き取って面倒をみてもらい、夫に親権を与え、戸籍上は子供は夫のもとに残るという形です。

    こちらの手続きも、話し合い→調停→審判という流れになりますが、協議離婚で監護権者を決めた場合、のちのちトラブルにならないようにこちらも公正証書などに残しておく必要があるでしょう。

    面会交流権とは

    監護権を持っていない親が、子供と直接会ったり、交流をしたりする権利です。
    必ずしも離婚の際に取り決めをしなければならないものではありませんが、離婚後に話し合う機会を設けることはなかなか難しいので、離婚の際に取り決めをしておくほうが良いでしょう。

    取り決める内容は、面会交流の方法や回数、日時・場所などです。

    こちらの手続きの流れは、まず夫婦間での話し合い、話し合いで合意ができなければ、監護権者の住所地の家庭裁判所で調停、それでも決まらなければ子供の住所地の家庭裁判所での審判という流れになります。

    面会交流は、原則として拒否できませんが、子供が面会交流を拒否している場合、子供や監護権者に暴力を振るう場合などは、面会交流権が認められない可能性があります。

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